この先30年は確実に必要なもの

ますます進化している
インターネットという電脳世界は、

おそらく数年のうちに現実世界の多くを
侵食していくことでしょう。

具体的で最も身近なのは、
大量生産された既製品の売買サービス。

会員制サービスの料金が
知らずに値上がりしたと騒がれたamazonなどは
その急先鋒でしょう。

その影に隠れて、各社さまざまな企業が
オンライン商品提供サービスを
実現化されていることを
ちゃんと理解しているでしょうか？



 

そもそも、
amazonのprime会員会費増額なんて、
全体のサービスから比べれば
全然ペイできる範囲のものだから、

それでも文句があるのなら
解約すればいいだけの話。

送料無料ってだけでも、
簡単に元が取れますからね。

年間契約だと
3900円から4900円への1000円アップ。

月間契約だと
400円から500円への100円アップ。

大した金額ではないけれども、

しかし日本国内でのamazon prime会員数は
約800万人程度と推定され、

この会員数ですべて年間約1000円
（月契約だと1200円だけど端折ります）
アップするとなると、単純にこれだけで
amazonの収入は80億円の純利アップとなるのです。

値上がりの金額は1000円と少額に思われますが、
従来の会費が3900円だったことからすれば
約25%の値上がりですので、比率換算すると
非常に強気な値上がりだということがわかります。

ただ、コスト意識の低い日本人からすると
値上がりする幅（金額）が問題であって、
率を見ない傾向にあります。

これこそ、世界的に見ても日本人が
ビジネス交渉の場で弱いところの
核に近いものがあるのです。

しかし日本でamazon prime会員制度が
開始されたのが2007年でしたから、
そこから12年経って初の値上がりですから
その恩恵は大きいでしょう。

ではなぜ今、

このタイミングで値上がりしたのか？

ということです。

よく考えれば予想がつくことですが、
先に申し上げた通り、これからは
更にオンラインでの商品提供サービスが
ますます発達してくるため、
各社、会員の獲得に必死なわけです。

基本サービスをいかに充実させるか？

に掛かっているわけです。

なぜなら、対象として
購入できる商品は既製品ばかりですから、
消費側としてはどこのサービスを
利用しても届くものは同じですから、

より早く、より的確に、より安く
手に入れたいですよね。

ということで、
有料会員制を敷いているamazonからすれば
よりたくさんの会員を
いち早く確保しておく必要が
あったわけです。

その会員獲得の段階で
次々と値上げなんてしていたら、

増やしたいはずの会員は
逆にどんどん減っていってしまいます。

ということは、
今このタイミングで値上がりしたことで

amazonがある一定の会員数を確保した、

と認識することが正しいでしょう。

先程日本の会員数を800万人と言いましたが、
これらの要素を加味すると

1000万人という大台を突破したからこそ

の値上げだったのではないか、
と想定するところです。

そもそもですか、
日本のprime会費は世界各国と比較して
非常に低額に設定されています。

アメリカ　約13000円
イギリス　約12000円
ドイツ　　約9200円
カナダ　　約6700円
中国　　　約6700円
フランス　約6500円
イタリア　約4800円
スペイン　約2650円
メキシコ　約2600円



これらの価格設定を見て、
あなたはどう考えるでしょうか？

政府というか、国が把握している
各国の法定通貨総量が多かろうか少なかろうが、

各国民一人ひとりの消費価格帯がどこにあるのか？
というところに紐づけて
価格設定しているとわかるでしょうか。

つまり、日本は世界的な企業からすれば、

『お金を遣わない人種』

に分類されているわけです。

円の総発行量が多かったとしても、
実際に市場に廻っているお金自体は
全然少ないのです。

この状態ではいくらなんでも
経済がうまく循環するはずがありません。

そこに来て今秋からの消費税アップが重なれば、
さらにお金の循環速度は低下することでしょう。

ものが売れないから値下げをする、
値下げると利益が下がるから給料も下がる、
給料が減ると生活レベルを下げるしかない、
生活レベルが下がるからものを買えない。
、、、

小学生でも理解できる負の循環が待っているだけです。

しかしながら、政府が発行している円、
つまり法定通貨の総量は、

ずっと右肩上がりだ

という事実を知っているでしょうか？

疑問に思う方は
『日銀券発行残高』などと検索してもらえれば、
簡単にグラフが出てきますので参考ください。

つまり、日本円はずっと増えているんです。

でも、日本国民の生活レベルは上がらないし、
給料もあがらない。

その増えたお金はいずこへ？

まあ、もうこれ以上は言わなくても
ご理解いただけるでしょう。

、、、と、だいぶ本題から離れてしまった。

えーっと、なんだっけ

あ、そうそう、

これからはもっともっと
オンラインサービスが拡充していって、
いろんな分野のものが
オンライン化されていきます。

一方で、従来どおりの
オフラインビジネスというか、
リアルビジネスというか、
顔と顔を突き合わせた人間味溢れる
やりとり自体が減っていってしまうわけです。

そうなると一体どういうことが起こるのか？

市場のEC化がどんどん加速するということです。

経済産業省が2018年4月、
ある統計を発表しています。

2017年の日本のEC化率です。

EC取引 / 全取引 = EC化率

で算出されますね。

物販のBtoC全体では　5.79%
アパレル業界では　11.54%

などと、全体からのEC化率としては
まだまだ低いですが、
伸び率としてはかなり大きく
年々加速しています。

以下、伸び率だけを掲載すると

物販系　7.5%
サービス系　11.3％
デジタル系　9.5%

これらの内訳は

物販系

雑貨・家具・インテリア　9.76％
事務用品・文房具　8.13％
その他　8.05％
化粧品・医薬品　7.63％
衣服　7.63％
食品・飲料・酒　7.42％
自動車・自動二輪車・パーツ　7.40％
家電・AV・PC関連　7.38%
書籍・映像音楽ソフト　4.17%

サービス系

旅行　11.0%
飲食　36.8%
チケット　2.9%
金融　-0.7%
理美容　28.4%
その他（医療・保険・住居・教育など）　8.3%

デジタル系

電子出版　20.1%
有料音楽　8.3％
有料動画　14.4%
オンラインゲーム　7.5%
その他　8.0%

と非常に高率な伸び率を持っています。

EC化率が高いものとしては

雑貨・家具・インテリア　20.40%
事務用品・文房具　37.38％
家電・AV・PC関連　30.18%
書籍・映像音楽ソフト　26.35%

などが挙げられます。

つまり、なにが言いたいのかというと、

これからの未来を生きていくためには、
絶対にオンラインでのサービス展開と
それを行うに当たって
実用的な技術や対策が必要だということです。

AIがなんだとか、
IoTがなんだとか、
今更言っている場合ではないのです。

一刻も早く対策をして、
来たる時代に備える必要があるのです。

そう言っている今、この瞬間でさえも、

すでに先行者からは一歩遅れている状態だ、

という事実も同時に
認識しておかなければなりません。

ではここで質問です。

『あなたは、これらの備えをすでに準備していますか？』

もしくは

『危機を覚えて準備しようと思っていましたか？

おそらく、今これを読んでいるあなたの答えは

『No』

でしょう。

でも安心してください。

日本国民の97%はあなたと同じように、
まだ危機感すら覚えていませんから。

しかし、
あなたは今、この危機を知ってしまいました。

どうすればいいでしょうか？

答えは簡単です。

【オンラインで攻める武器を手に入れる】

既存のサービス形態つまりオフラインと、
次世代型であるオンラインでは
最も重要となる武器が違うのです。

オフライン、リアルな世界での商品販売では、

あらゆる形でお客様にアプローチを仕掛けたり、
DMを送ったり、
チラシを配ったり、
営業トークだったり、
呼び込みだったり、
電話営業だったり、
店頭ではモノや棚の配置だったり、
POPだったり、
アナウンスだったり、

というものが武器として必要でした。

オフラインならではの特徴として、
基本的には対面販売ですから
お客様はなにか不安なことがあったりしても、
店員とコミュニケーションをとって解決して、
その場で購入を決定することが可能です。

しかし、次世代はオンラインです。

売り手側と買い手側は直接対面することなく、
画面の向こうとこっちを
回線によって繋がっているだけです。

しかも、オンラインの店舗は
基本的には24時間365日
ずっと開店し続けています。



お客様は

いつ、どこで、どこから、どのタイミングで、
同時に何人来て、どんな人が来るのか

さえも分からないのです。

それに対応できるように、
売り手側は店を（HPやECサイト）を
構築しなけばなりません。

これにもっとも必要な武器は、たったの一つ。

【コピーライティング】

なのです。

お客様は訪れたページの文字を目で追います。

同時に、写真やイラスト、動画などでも
商品を確認します。

文章を構成するには
確実にコピーライティングの能力が必要で、

これは学校で習った
作文や小論文などと言った類のものとは
全く別のものです。

写真は
コピーライティングは必要ありませんが、

文章のどこにどういった画像を、
どの大きさで、どこに配置するか、

を考えることも
コピーライターに必要な能力です。

動画は
ただ行き当たりばったりの動画を
撮影して流しても意味はありませんので、

そのシナリオを考えるのにも
コピーライティングが必要な能力になるのです。

つまり、コピーライティング能力を
しっかりと身につけることによって、

あなたはこれからの次世代ビジネスに

迷うことなく、ぐんぐんと成長していける、

ということです。

もちろん、コピーライティングも

闇雲に学習すればいい

と言うわけではありません。

きちんと画面の向こうにいるお客様に
メッセージを伝えられるコピーライティングを
身に着けないといけません。

それはどういうことか？

一般にコピーライティングというと、

ここではこういう強い言葉を使って、
説明はこんな感じにして、
お客様の声とかを入れて、
最後の売り込みはこんな風にして、

と教えたりしています。

たしかにそれでも悪くはありません。

ただ、そのコピーライティングで
大きな売上を上げることができるでしょうか？

もちろんできません。

私たちが学ばなければいけないのは、
単なる文章の構成方法ではないのです。

インターネット上に開かれるお店で
お客様に対してのメッセージをどう伝えるか、

 

つまり、顔と顔を突き合わせてはいませんが、

 

画面の向こう側にいる見えない相手に
真心を伝える文章はどういうものか？

を学ぶ必要があるのです。

通り一辺倒では成せるものではありません。

解決法がないのか？

いいえ、あります。

それは、私が常日頃から実践している方法

【本能刺激ライティング】

を身につけることで、
あなたは解決することができるでしょう。

コピーライティングはもちろん、
心理学、行動経済学、マーケティングなどを
複合的かつ有機的に絡めあった、
本格実践向けのライティングです。


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